会員の皆さま

国際業務関係の先生方はすでにご存知かもしれませんが、

今では、全面的に新規入国禁止となってますが、

実際はその直前、11/25に厚労省より、

新規入国者水際対策緩和の事前審査システムが発表され、その制度設計に、行政書士が除外される穴があり、11/25、11/26あたりから同業の行政書士たちより抗議の声が上がってます。

こちらはすぐに地元選出議員若宮けんじの政策秘書とコンタクトをとり、その他任意団体を通じて情報収集しながら、東京会国際部、日行連の国際部から同様に問題提起をし、日行連常任理事のところでも憤慨し対策を練ってるところの情報を入手しました。

これらは先週金曜日、土曜日段階の話です。

そして週明けてガラッと一変、 新株でまず入国が止まりました。

水際対策の制度設計問題の緊急性が薄れたとは言え課題は残ってます。 実は昨日、若宮けんじの政策秘書から電話があり、問題を理解してくれていて、引き続き関係庁省と確認してくださるとのこと。そして本件、東政連も東京会とセットで日行連常住会長と話を詰めた上で、団体抗議していく予定だそうです。（たった今の情報） この度の発端は国際業務関連とは言え、

厚労省が発表された8士業に行政書士が漏れたこと、

発表され8士業中弁護士以外全部行政書士法違反になること、

これらは、国際業務に限らず行政書士法、行政書士会への冒涜になりかねない、看過できない事です。

本日午後にでも、東政連田崎会長と日行連常住会長と会議を開き、会を牽引していくところだそうですので、政府からの納得できる応対を期待したいと思います。

まず会員の皆さまにお知らせまで。

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特定行政書士　吉永藍

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